販売、営業活動のため、不特定多数の人を対象にした広告宣伝に使われた費用を処理する勘定。カタログ、チラシ、ダイレクトメール、看板、求人広告など。

看板などで、耐用年数が1年以上、10万円以上の場合は固定資産として計上し、減価償却により費用計上します。

仕訳例

カタログを作成し、作成費50,000円を現金で支払った。

借方		貸方
広告宣伝費	50,000	現金	50,000

雑誌に広告を掲載し、掲載料50,000円を翌月支払うことにした。

借方		貸方
広告宣伝費	50,000	未払金	50,000

店頭キャンペーンで使う景品100,000円を購入し、現金で支払った。

借方		貸方
広告宣伝費	100,000	現金	100,000

ポイント
広告宣伝費は対象とする人を限定していませんが、特定の相手先などを対象にした場合は交際費として処理を行います。
宣伝広告用の消耗品（カタログ、チラシ、景品用の雑品など）は決算時において未使用のものは貯蔵品に振り替えを行います。