預貯金の利息、有価証券の利息、貸付金の利息など金利収入を処理する勘定。

受取利息からは税金（国税15％、地方税5％）が差し引かれています。（租税公課/受取配当金）の仕訳に注意が必要です。個人の事業所得の計算では受取利息は、事業主貸勘定で処理されます。

仕訳例

普通預金に2,000円の利息が付いていた。（個人事業用）

借方		貸方
普通預金	2,000	事業主借	2,000

定期預金の満期日に利息2,000円は現金で受け取り、元金20,000円を更新した。（個人事業用）

借方		貸方
定期預金	20,000	定期預金	20,000
現金	2,000	事業主借	2,000

通帳に普通預金の利息960円が記入された。（法人用）

借方		貸方
普通預金	960	受取利息	1,200
租税公課	240

ポイント
金融機関などから発行された計算書には、受取利息額、国税額、地方税額、税引き後の額が明示されていますが、利息の金額が小額の場合などは計算書は発行されません。その場合、手取り額から逆算します。
受取利息＝手取額÷80％
所得税＝受取利息÷15％
住民税＝受取利息÷5％